「生活防衛のための緊急対策」には最大の痛手をこうむった弱者への救済策が盛り込まれていない

大盤振る舞いの大バラマキ。でも今回の金融危機の最大の被害者への救済策が入っていない：

asahi.com（朝日新聞社）：生活防衛　総額２３兆円規模の追加経済対策　首相が発表 - 政治: "麻生首相は１２日夕、首相官邸で記者会見し、新たな雇用対策などを盛り込んだ総額２３兆円規模の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。０９年度予算案で、雇用創出のため地方交付税を１兆円増額し、経済危機に対応するため１兆円の予備費を新たに設けることが柱。また、首相は３年後に消費税率を引き上げる考えを改めて強調した。"

最大の被害者とは、現実に損失を出している投資家である。その多くは定年退職後の都市生活者の高齢者で、なけなしの老後の資金を少しでも増やそうと「資産運用」していた人たち。彼らのほとんどが老後の生活資金の半分を失った。

もちろん投資は自己責任である。損したことに文句を言う人は少ないだろう。でもこの「生活防衛のための緊急対策」とやらは、まだ表面化していない「被害者」に保証を与えて経済を硬直化させるものにしか過ぎず、経済全体への負担を更に増やすことで景気の回復を先延ばしするものでしかない。証券市場は更に低迷し、大損をした高齢者層は更に損をすることとなるだろう。

農村生活者は住むところがあり食い物を自給自足できるから世界大恐慌が起こっても平気（むしろ得をする）。恐慌はもろに都市住民の生活に直接的な悪影響を与える。特に金融資産だけが頼りである高齢者の生活は悲惨なものとなる（なっている）。公共料金と税金を払ったらなくなってしまうような公的年金だけでは生活できないからである。

だから、高齢者は質実剛健の節約生活を今以上に徹底させる以外に生存のすべがない。かくして恐慌が日本経済に与える影響ははますます悲惨なものとなるのである。